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配偶者の扶養。『税金上』と『社会保険上』の扶養の違いを知ろう!

配偶者の扶養。『税金上』と『社会保険上』の扶養の違いを知ろう!

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配偶者の扶養には実は、税金上の扶養と社会保険上の扶養の違いがあるのをご存知ですか?それぞれに所得金額の壁が存在します。制度改正もあった部分ですので興味ある方はお読みくださいね。

・この記事は以下の人向け・

1. サラリーマンの方
2. サラリーマンの家族の方
3. 節税したい方

この記事を読むとわかること

配偶者の扶養の詳細がわかる。
配偶者のとるべき戦略がわかる。

この記事は誰が書いてるのか?

Key
日頃から金融経済ニュース
に触れ日々情報を更新。
FP,及びAFPの資格を有し
保険にも詳しいKeyが解説。
サラリーマンの節税がメインテーマです。まだこちらを読んでいない方は先に読んでから本記事を読むことをオススメします。
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配偶者の扶養。『税金上』と『社会保険上』の扶養の違いを知ろう!

税金上の扶養

いわゆる配偶者控除を受けるには、扶養に入っていなければなりません。

その条件でよくいわれるのが『103万円の壁』。改正されて38万円の控除額だけでみれば『150万円の壁』に変わりました。

Key
詳細はすでに別記事で書いているのでそちらを御覧くださいね。

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妻がパートをして給与をもらっている場合
給与が103万円のとき、給与所得控除65万円であるから

残高38万円が所得となります。

配偶者控除を受けるには、38万円以下が要件ですから

妻が103万円以上稼ぐと要件を満たさなくなり

夫は配偶者控除を受けられないということになります。

 

Key

配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除は受けられます。
現在は年収150万円までは、同額38万円の控除額ですが、
それから年収201万円までの間で段階的に減り38万円以下の控除額になります。

Shoow
配偶者の所得によって
控除額がMAX38万円なのかそれより減るのかをしっかりおさえておかないと家計に響きますね。

社会保険上の扶養

サラリーマン本人に加えて、一定の扶養家族に対しても、保険給付が行われます。ですから、配偶者も保険給付がなされます。

Shoow

これは国民健康保険にはないメリットですよね。

健康保険、介護保険、厚生年金、労災、国民年金など種類がありますが、配偶者が受ける扶養は、最初の3つです。

共働き夫婦の場合は所得が多い方に扶養される。

共働き夫婦の場合は、原則より多く稼いでいる方に扶養されます。この扶養の人数は何人でもOKで、しかも保険料はかかりません。

Shoow
サラリーマンが手厚い保護化にあると言われる部分ですね。

 

130万円以上になると、健康保険の被扶養者になれない。

実は、この保険上の扶養。注意が必要です。

というのも、パートの妻が130万円以上稼ぐと健康保険の被扶養者から外れます

そうなるとどういう事がおきるのか。今まで無料だった保険料を支払う必要性が出てきます

選択肢としては次のとおり。

  1. 自ら、国民健康保険に加入するか
  2. 勤務先の健康保険に加入することになる。
  3. ついでに年金も自ら公的年金に加入する必要がある。

 

このため、たとえ収入が増えてたとしても保険料負担が発生するので、手取りが減ってしまうということがとが起こります。

 

Shoow

うーん。手取り収入を同じ水準に戻すには、おおよそ160万円程の収入はほしいですね。つらい…

パート収入は130万円以下の方が得。

健康保険の被扶養者にはいくつか要件がありますが、今一度所得にフォーカスしてみてみましょう。

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  • 同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
  • 別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 

引用元:日本年金機構より

かつ』ですから、まず130万円未満を満たさなければ健康保険上の扶養には当てはまらなくなります。

 

配偶者控除の改正で変わった。

今一度、確認ですが、妻が103万円以上稼ぐと要件を満たさなくなります。

その結果、夫は配偶者控除を受けられない。

いわゆる『103万円の壁』という『税制の壁』がありました。

その壁を超えると、配偶者控除は受けられません。

がしかし、それでは可愛そうだということもあり、

代わりに配偶者特別控除というものが受けられる仕組みでしたね。

 

平成30年の改正で税制上の壁が変化!

実は、201万6千円までは、配偶者特別控除が適用されることになりました。
具体的に言うと、減る目安の金額が130万円から150万円から段階的に減っていく仕組みになりました。

つまり、言い換えると

103万円の壁から一気に150万円までは配偶者特別控除38万円の適用を受けられる!ということですね♪

配偶者特別控除のイメージ図

注意!『社保の壁』は変わらない。130万円の壁

配偶者特別控除で得だと思っても社保の壁は変わりません。
故に、

所得金額による壁扶養の可否配偶者特別控除
103万円以下夫の扶養38万円
106~130万円一定条件で社保に加入38万円
130万円以上夫の扶養を外れる
自ら社保に加入
38万円

つまり、ここまでをまとめてみていくと

  1. 配偶者控除が103万円未満までで38万円分受けられる。
  2. それを超えても、今度は130万円までは同額の38万円の控除額を受けられる。
  3. さらに平成30年の改正により、その同額が150万円未満までは維持されるようになった。
  4. にもかかわらず、社保の壁をみると130~150万円になると夫の不要から外れ、自ら社保の保険料を負担しなければならなくなってしまう。

ということですね。社保の保険料を負担するとなると、実質的な手取り額は減ってしまう可能性がありますね。

配偶者特別控除と社保の壁のイメージ図

いったいどう働けばいいのか。社保のメリットもみて考えよう!

社保で手取りを減らしたくない場合は、収入をおさえるしかありません。もしくは、手取り額を増やしていく。

社保加入のメリットは厚生年金に加入すれば、将来の年金受け取り金額は、増える計算です。

また、一定条件を満たして仕事を休んだときには、健保から傷病手当金も受け取れます。

保険料を支払った分のメリットもあるということです。

年金についてはいろいろ考え方がありますが一般的にはメリットとカウントされています。

まとめ

どうでしょう。少し複雑だったかもしれませんが、このような税制の改正もふまえていき、お金に詳しくなっていくことで

「自ずととずべき対策が変わってくるんだなぁ」ということがわかったと思います。

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一方、なかなか時間がとれずに学習するつもりもない人は、FPに相談してみるのも良いでしょう。

今回の働き方を考えたとき、家計の収入や将来かかる費用なども考慮しなけらばならなくなります。家計の見直しはFPの得意とするところです。

特に、年収、雇用状況、かけている保険、子供の教育、子育て、親の介護、住宅・車の購入、災害や事故、病気への備えなど、総合的に考え、客観的にアドバイスを貰うことができるので一度も相談した事ない方はぜひ活用してみましょう。

「正直、いま困ってないし」

という方がほとんどでしょうが、やはりビジネスと一緒。家計は会社経営に似ています。

緊急性が低いが重要性は高いことをおろそかにしていると、いざ変化が差し迫った時に、適切な対処がとれず、後手後手になることが多いです。

重要性の高いことにいかに時間をさけるかどうか。

これが、人生100年時代には必要なことだとおもいます。

お金に関することを色々書いていますので、当サイト【キワドク!】もぜひ読んでみてくださいね♪

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