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医療費控除、きちんと計算をしよう。金額10万円以上でなくても還付が受けられる理由とは?

医療費控除、きちんと計算をしよう。金額10万円以上でなくても還付が受けられる理由とは?

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医療費控除は、1年間の医療費が10万円以上で申告できる制度。ですが、実は例外があるのです。今回はその例外に焦点をあてて深堀りします。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

・この記事は以下の人向け・

1. お金を節約したい方
2. お得な節税方法を知りたい方
3. 医療費控除について知りたい方

この記事を読むとわかること

医療費控除を使った節税対策がわかる。

この記事は誰が書いてるのか?

Key
日頃から金融経済ニュース
に触れ日々情報を更新。
FP,及びAFPの資格を有し
税金制度にも詳しいKeyが解説。
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医療費控除、きちんと計算をしよう。金額10万円以上でなくても還付が受けられる理由とは?

医療費控除は、年末調整の対象外ですので、確定申告が必要となりますが、医療費がかかりすぎた場合は、還付されてお金が戻ってくるため、有効活用したい制度です。

医療費控除の対象期間はその年の1月1日~12月31日まで。
この1年の期間に支払った医療費の合計が10万円を超えていれば還付申告が可能となる。

医療費には以下のものも含まれます。

  • 病院などでの治療費
  • 通院のための交通費
  • 薬局で購入した医薬品・医療材料費
Key
こういったものも含め、生計をともにする家族全員分で1年間の支払い合計が10万円あればOKです。

と、ここまではこれまでもおはなしてきた制度の内容。

で、こういう事を思い浮かべますよね?

なかなか10万円いかないし…

そのためこれまで一切計算すらしていないヒトもいたのではないでしょうか。

でも少し待ってください。よくよくみると例外があります。

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額となる。

また、医療費控除の上限金額は200万円である。

Key
実は所得が200万円未満ならば、所得の5%以上に緩和されるのです。

 

所得200万円未満だと、10万円未満でも医療費控除ができる!

所得が200万円未満というのは給与でいけば

約310万円未満に相当します。

 

つまり

年収が310万円未満であれば、医療費が10万円未満であったとしても医療費控除を受けることが可能となるわけです。

Key
具体的にみてみましょう。

例1:所得199万円

医療費の金額が所得の5%に緩和されるため
199万円✕5%=99,500円

つまり

所得199万円のヒトは、医療費10万円ではなく、

99,500円を超える分を医療費控除として申告できます。

 

例2:所得130万円

130万円✕5%=65,000円

 

例3:所得100万円

100万円✕5%=50,000円

 

Key

どうですか?こういったように所得が低いと医療費控除のハードルも下がります

 

所得✕5%=金額

これを超える分を医療費控除として申告できます。

 

よって、

医療費の合算金額が10万円未満であっても

所得が200万円未満(年収が約310万円未満)ならば

医療費控除の申告をして節税対策を行いたいというわけです。

まとめ

今回のも含め医療費控除をテーマに3本立てで語ってきました。

この3つの記事で医療費控除に関してはおおよそ網羅したはずです。

ご自身の年収とその年にかかった医療費の合算金額をみて

医療費控除ができるかどうか、今一度計算してみましょう。

所得税、住民税が控除されるという点から

本来であれば、その家族の中で一番所得が多いヒトが

まとめて医療費控除の申告した方が、節税効果は高いです。

 

がしかし、今回の記事を踏まえると、

そればかりが正解ではないことがわかったかと思います。

このように知っているだけで、得する事がお金に関しては多いです。

税金の知識については、今後も記事を展開していくつもりですので楽しみにしててくださいね。とはいっても、あくまで一般論までです。

より個別具体的な案件や法人については、税理士にきちんと相談をしましょう。

プロならよりもっと詳しく相談対応してくれますよ。

 

なお、医療費の対象になるかならないか詳細はこちらの記事も参考にしてくださいね。

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