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いまさら聞けない老後資金2000万円問題。実際いくら必要なの?

いまさら聞けない老後資金2000万円問題。実際いくら必要なの?

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2019年に入って突如金融庁が公表した老後資金2000万円問題。多数寄せられるお声の中で最も多い「本当に2000万円も必要なの?実際いくら必要なの?」今回はそこを考察してみます。ぜひご一読くださいね。

・この記事は以下の人向け・

1. 年金について不安をもつ方
2. 老後の生活が心配な方
3. 30~40代の方

この記事を読むとわかること

公的年金の仕組みがわかる。
老後の生活資金についてにわかる。
2000万円で足りるのか否かがわかる。

この記事は誰が書いてるのか?

Key
日頃から金融経済ニュース
に触れ日々情報を更新。
FP,及びAFPの資格を有し
お金に詳しいKeyが解説。
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いまさら聞けない老後資金2000万円問題。実際いくら必要なの?

早速結論ですが・・・

結論は
あなたの世帯年収と生活環境による!
Key
これが答えです。

公的年金の仕組みによってヒトそれぞれ受取り額が違うため。

公的年金の仕組みをおさらいしましょう。

  1. 基礎年金(国民年金)
  2. 厚生年金

この2つから構成されています。

Shoow
いわゆる1が1階建て部分。
2が2階建て部分と言われますよね。

1の年金は全国民を対象に支給されますが、
2の厚生年金は異なります。

国民年金に上乗せされる年金のこと。対象は主にサラリーマン。
Key
厚生年金の対象かどうかで将来受け取れる年金の額が変化するため一概にいえないわけです。

 

 

『基礎年金のみ』なのか
『基礎+厚生年金』なのか

まずはここをしっかりご確認してください。

生活環境次第で支出額がヒトそれぞれ違うため。

それぞれのご家庭によって、毎月の生活費がどれだけ必要なのかで話が変わってきます。

どんなに多く年金を多く受け取ったとしてもそもそもの生活費が一般家庭よりも支出が多ければ不足する可能性は高くなるわけですからね。

統計では、老後生活費は最低22万円。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっています。分布をみると「20~25万円未満」が、31.5%と最も多くなっています。

引用元:公益財団法人の生命保険文化センターより

Key
ゆとりある生活を送るのであれば30万円以上は必要と言われています。

皆様がどこを基準に考えるかで答えが大きく変わるため、支出をどのくらいにするか、なるのか今から把握しておく必要があり、ここは非常に重要なポイントです。

ご夫婦共に自営業のパターン

例1:ご夫婦共に自営業

自営業者は第一号被保険者として1階部分の基礎年金しかもらえません

Key
具体例を見てみましょう。

現時点で計算すると年間約78万円の受給となります。

ご夫婦で併せると2倍の年間約156万円の受給となりますね。

単純計算で月約13万円の支給額となります。(※税金は計算上入れていません)

このご家庭の家計が月25万の生活費を必要としたらどうでしょう?

65歳で引退し年金のみで生活するとなると

月12万円の赤字

ですね。

年間で144万円不足

となり、90歳までの必要資金を考えると25年分必要です。

年間144万円の赤字が25年あるわけですから

3600万円が必要

こうなってくるわけですね。

Shoow
老後資金2,000万円どころの話ではないですね。

ご夫婦共働きのパターン

例2:ご夫婦共働き

22歳入社、65歳退職、夫は年収500万円、妻は年収250万円の世帯でシュミレーション。

公務員やサラリーマンなどの世帯は、第二号被保険者となります。1階建てにプラスして2階建て部分の厚生年金も上乗せされます。

Key
ではそれぞれの年金を見ていきましょう。

夫の年金

  1. 1階部分の基礎年金は年間で約78万円
  2. 2階部分の厚生年金は年間で約110万円
夫は年間で約188万円

の受給です。

妻の年金

  1. 1階部分の基礎年金は年間で約78万円
  2. 2階部分の厚生年金は年間で約60万円
妻は年間で約138万円

の受給です。

世帯額は年間で約326万円

の受給となります。

月々約27万円の年金額
先ほどの世帯同様に月々25万円の生活費が必要であった場合はほぼ赤字がなく生活していけることが分かります。
Key
このような世帯であれば2000万円の貯蓄は必要ないと考えられますね。

夫が働き、妻は専業主婦パターン

例3:夫が働き、妻は専業主婦

22歳入社、65歳退職、夫は年収500万円、妻は年収なしの世帯でシュミレーション。

夫が第二号被保険者、その妻である専業主婦は第三号被保険者となります。

Key
こういったご家庭の場合の年金を見ていきましょう。

夫の年金

  1. 1階部分の基礎年金は年間で約78万円
  2. 2階部分の厚生年金は年間で約110万円

夫は年間で約188万円の受給です。

妻の年金

  1. 妻の年金は年間で約78万円
Key
妻は専業主婦で夫の扶養であるため、1階の基礎年金のみ受給となります。

世帯合計で年間約266万円の受給となるため、月々約22万円の年金額となります。

このご家庭の家計が月25万の生活費を必要としたらどうでしょう?

月々3万円の赤字

年間36万円不足します。

90歳までとなると、25年分必要ですから

900万円必要

ということになってきます。

将来もらえる年金がもしも今より減ってしまったらどうなるの?

上述した条件は、年金の水準が変化しなかった場合で計算していますが、見通しはそんな甘くはありませんよね。

人口動態調査はもっとも外れにくい統計の一つで、予想通り人口減少が予想されています。

となるとやはり、

あくまでも今回の計算は、参考程度にしかなりません。

将来の年金額を算出することはできないですが、

ひとつ言えることは少なくともこの年金額より多くなる事はないということです。

Key
何割くらい減少するのかを考えて不足額を計算することが最善の策となります。

3割減った場合の月額の年金受給額はいくら?

年金が3割減ったと仮定した場合でそれぞれ計算してみました。

  • 例1の年金は約9.1万円
  • 例2の年金は約18.9万円
  • 例3の年金は約15.4万円

こうなると考察した3つどのパターンも厳しいです。

まとめ

実際に自分たちが年金を受け取る頃、このように年金受給額が減ってしまうことも十分あり得ます。

生活費は変わらず25万円必要だった場合、3つのパターンいずれにおいても準備する必要があることは一目瞭然ですね。

人口減少と後期高齢者が増える中で対策を考える事は非常に重要です。

今一度ご自身の年金と生活費を把握し、どれくらい貯蓄が必要なのかを考える時間を設けるのも大切なことだと思います。

ライフプランの見直しは早いほうが得策です。

なぜならとれる選択肢が増えますし、それまでの準備期間も確保できます。

お金に関し、いったいあなたはどこにむかって、いつ辿り着けるのかを知った状態で歩くか否かで、人生は大きく変わります。

大増税時代になれば、尚更です。

知ってるだけで、準備しているだけで、無知なヒトよりアドバンテージをもって行動できます。

投資や資産運用だけに限らず、制度や節税方法などについて学ぶのもとても大切ですから、もっと知りたいと思った方はどうぞ、他の記事も読んでみてくださいね。

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