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サラリーマンの節税。配偶者控除と所得103万円の壁

サラリーマンの節税。配偶者控除と所得103万円の壁

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サラリーマンの節税を考えた時、配偶者がいると配偶者控除が受けられます。この時配偶者の所得によってその効果が左右されます。そんな所得の壁についても解説してみました。参考にしてくださいね。

・この記事は以下の人向け・

1. サラリーマンの方
2. サラリーマンの配偶者の方
3. 節税したい方

この記事を読むとわかること

配偶者控除ついてにわかる。
配偶者の所得による違いがわかる。

この記事は誰が書いてるのか?

Key
日頃から金融経済ニュース
に触れ日々情報を更新。
FP,及びAFPの資格を有し
税金にも詳しいKeyが解説。
サラリーマンの節税がメインテーマです。まだこちらを読んでいない方は先に読んでから本記事を読むことをオススメします。
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サラリーマンの節税。配偶者控除と所得103万円の壁

サラリーマンに配偶者がいるときは、配偶者控除が受けられます。

配偶者控除の区分と金額

控除を受けるヒトの合計所得控除額:一般控除額:老人
(70歳以上)
900万円以下38万円48万円
900~950万円以下26万円32万円
950~1000万以下13万円16万円
Key
働き盛りのサラリーマンの場合、大抵の人は38万円に該当すると思います。

サラリーマンは配偶者がいれば、配偶者控除が受けられますが、以下の点に注意が必要です。

12月31日の現状でサラリーマンと生活を一にし合計所得金額が38万円以下の者をいう。なお、内縁関係はこれに該当しない。

もし配偶者が障害者であれば、障害者控除。

もし、配偶者が一定の障害者に当てはまる場合はどうなるのでしょう?

Key
この場合は、障害者控除が受けられます。

障害者控除の区分と控除額

区分控除額
障害者27万円
特別障害者40万円
同居特別障害者75万円
Key
障害者控除の場合は、年齢ではなく同居をしていると控除額が大きくなっているのが特徴となります。

 

もし夫婦共働きで、配偶者所得が38万円以上ならば、配偶者特別控除になります。

もし夫婦共働きで、配偶者の所得が38万円をこえると配偶者所得控除は受けられなくなってしまいます

そこで対策として『配偶者特別控除』があります。

配偶者の合計所得金額に応じて、所得控除が受けられる。
Key
要件はいくつかありますが、一般的なケースではあまり要件は心配しなくてもOKだと思います。一応のせておきます。

 

配偶者特別控除の区分と控除額

控除を受ける納税本人の

合計所得金額(900万円から50万円毎に変わる)と

配偶者の合計所得金額(5万円毎に変わる)によって

細かく控除額が定められているのがわかります。

配偶者の
合計所得金額
900万円
以下
900~950万円
以下
950~1000万円
以下
38~85万円以下38万円26万円13万円
85~90万円以下36万円24万円12万円
90~95万円以下31万円21万円11万円
95~100万円以下26万円18万円9万円
100~105万円以下21万円14万円7万円
105~110万円以下16万円11万円6万円
110~115万円以下11万円8万円4万円
115~120万円以下6万円4万円2万円
120~123万円以下3万円2万円1万円
Key
多くの場合は、夫又は妻の収入が赤字のところになると思いますので、そこを見ていけば良いと思います。

 

配偶者の収入『103万円の壁』の話

夫婦共働きで多いパターンは、奥さんがパートにでているケースです。

パートタイマーの所得税の計算はサラリーマンと同じです。

所得税=
税金のかかる所得 ✕ 税率-控除額
そして税金のかかる所得は課税所得と言われ、以下の計算で導き出されます。
給料-給与所得控除-いろんな所得控除課税所得

配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除を受けることが可能なのかをお答えします。

結論は、103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます

その理由は次の通り。

 

Key
通常、この給与所得控除は最低65万円です。

給料-給与所得控除-いろんな所得控除課税所得

103万ー65万ーいろんな所得控除=38万円

Shoow
ここで配偶者控除・配偶者特別控除
いずれも38万円の基礎控除がありますからね。

103-65-38=0

課税所得がゼロになります。

つまり、103万円をパートの収入がこえなければ、課税所得がゼロとなり、所得税がかからないということです。

なお、所得税はゼロですが住民税はまた話が別
103万円以下でも課税される自治体もあるので注意してくださいね。

また夫に視点を移せば、妻の収入が103万円を超えると、所得税が発生する他、夫も配偶者控除も受けられなくなるので、夫の所得控除が減り、税金が増えてしまう結果にもなります。

平成30年からは150万円の壁になった。

実は、平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

それを受けて、平成30年からは、配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる配偶者の収入限度額が103万円が150万円になりました

Key
つまり、夫の税金に影響を与えずに
150-103=差額47万円。
この分だけ多く稼げる事を意味します。

仮に妻35歳で60歳までの25年間働くこととすると

47万✕25年=1,175万円

Shoow

これだけの金額を多く稼げることになったといえます。

改正でのメリットとして

103万円から150万円までは配偶者控除38万円を受けられることになったのですから、この増枠分は活用したいところです。

Shoow
従来の『103万円の壁』は『150万円の壁』になったとも言えますね。
Key
そうです。ですから配偶者の収入は150万円 までにおさえて、控除額38万円の恩恵をしっかり受けることが重要です!

まとめ

サラリーマンで配偶者がいる場合は、配偶者控除・配偶者特別控除を考慮してみましょう。

税金への理解を深めることで、あなたの世帯の可処分所得を考えることにつながります。

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